日本政府が日本株を下落させたくない理由とは？

ブログもほったらかしだったのでランキングも地下にもぐってます（涙）

本日もお疲れ様でした〜！
実は明日ちょっとしたお楽しみがあります（笑）

久しぶりに当選した新規上場銘柄のユビキタスエナジーが明日上場です。明日の初値はいくらくらいになるかわかりませんが、前評判では公募価格の５０％値上がりは堅そうです。

保有株数100株程度なので大した利益じゃないですが、まぁ楽しみですね。

さてさて・・・
そんな話はさておき、タイトルの通り、最近、日本政府が株価対策について騒ぎ始めましたね。

先日は、日経平均のＥＴＦに転換できる元本保証型の債券を発行する事を検討していたり、また無利子の国債購入をした人には相続税を減額するという案が出たり、何かと金融政策を検討しているようです。

またここ最近は、日本株もよ〜く耐え忍んで日経平均７０００円をかろうじて割らずに頑張っている感じではあります。

その背景は先日お話したとおり年金買いが、かなり買っている動きがあります。

ただこれも限られた資金枠の中でしか買い支えられない事もあるので、この持ち玉が尽きないうちに日本政府としては、株価対策を打ち出す必要に迫られています。

さて・・・
なぜこうまでして株価対策をしようという動きが活発になっているか？
別に日経平均６０００円だって、５０００円だっていいじゃないか！と思うのですが・・・

いまさら、日経平均１８０００円から今の７０００円になった事を思えば、大した事じゃない。と思うのですがどうやらそういう事じゃないらしい。

どうやら日本株がこれ以上下がり続ける事になると金融機関の自己資本比率が８％を下回る事態になってくるらしいのです。

この８％の自己資本比率を維持できなくなると、国際取引ができなくなってしまいます。都言うわけでこの自己資本比率を保つ為にもこれ以上の株価下落はなんとしても避けなければならないと言うわけです。

ちなみに国内業務に特化した銀行であれば自己資本比率４％を維持する事が求められているようです。

と言うことで、日本政府としてはこれ以上の株価下落をなんとかして防ぎたい模様です・・・

う〜ん、日経平均５０００円台になったら思い切って買いを発動させようと思っていましたが、この様子だとここまで落ちてくるのは、需給だけでの下落と言うわけでもいかずそう感嘆にはいかなそうな感じです。

おそらく大きく下げる事があっても、日経平均６０００円台でなんとか持ちこたえては、反発して上昇する事を繰り返しそうな感じです。

いずれにせよ日本政府からの株価対策や金融対策の動向を注目したいですね。この判断はスピーディーに出来るのか？はたして・・・どうでしょうか？

興味深い政策判断となりそうです。

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という訳で本日はこの辺で